福島銀行

福島第一のメルトダウンしたデブリを回収しないのはなぜでしょうか。...福島銀行

マイナンバー制度が脱税防止のためにあるって話は【デマ】のようで

マイナンバー制度が脱税防止のためにあるって話は【デマ】のようで警察に逮捕されて警察に逆恨みを抱いている人間が警察の信用を貶めようとしているのが動機なんですか?こんな風に指摘されていますよwww.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/hotop.htmこれ警察庁のホームページですからね。
www.zenginkyo.or.jp/topic/hansyuuhou/これ全国銀行協会のホームーページですからね。
これでどうやって架空口座ができると言うのだろう?つまり、マイナンバー制度の前から不正口座があるだの仮名口座があるだのそんなことを言っている人は全て【心のねじけた嘘つき】か【伝言ゲームでだまされている人】なんですよ。
これに反論するなら日本の警察や銀行を全て否定しないといけません。
このようなことからもわかりますが【マイナンバーで仮名口座を炙り出す的な回答は嘘つきが多く一切信用に値しない】と肝に銘じておくべきです。
所詮ネット右翼なんて ファシストと本質はあまり変わらず 国家権力だけ強くして国民の人権や財産を軽視する人が多いですよね。

心が腐っていたり低レベルな人間ほどマイナンバー反対者は脱税者と愚かなレッテルを貼りつけます。
マイナンバー制度がなぜ所得の正確な捕捉目的であると「インチキ風説」が流れるのか?ひどい言い方をすればマイナンバー導入が決まるまで国税当局は所得隠しに対してろくに仕事をせずサポタージュしたりわざと手抜きをしていたものを、マイナンバーが決まってから張り切りだしたからです。
最初から張り切っていればマイナンバーで個人の所得が把握しやすくなることなどありません。
マイナンバーでやったことと言えば会社の源泉徴収票に社員とその家族のナンバーを記載させるくらいですが(最初に回答した人はこの部分しか言っていませんが)、そんなことをせずとも既存のシステムで(現金手渡しでない限り)お金の流れは検索可能です。
官僚がマイナンバーを導入する目的は「所得の捕捉」ではなく「個人金融資産の元本を捕捉」することであり、国民に向けて本当の目的を隠し、マイナンバーを導入するまでの間「怠慢」をして「架空の脱税者」を宣伝していたのです。
本当の目的は1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が始まり、法整備が進んでいます。
そして外国人資産や法人資産を巻き込まないためにマイナンバーが必要とみなされているからです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...身を切る改革をせず特殊法人などに天下りして役員報酬や予算を分捕って国家財政に穴を開けてきた官僚達が1500兆円以上ある個人金融資産の元本をいざと言うときの人質に取ろうとするものです。
不正対策など以下①~⑤の通り全くのデタラメです。
①預貯金の利子所得などから脱税は発生しません。
サラリーマン給与の源泉徴収と同じで源泉徴収納税されているからです。
②不正な所得から所得隠しもできません。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により金融機関かに関しては10万円の出し入れでも捕捉されます。
表向きテロ資金だの麻薬取引だの理由が付けられていますが、こんなのは口実であり「疑惑」という名目ですべての取引が調査可能になります。
銀行だけでなくサラ金業者、証券会社、漁協、農協など麻薬やテロ資金の隠匿とは関係ない全てのお金の出入りが調査可能です。
また 国税局には国税総合管理システム(KSK)が稼働しており 住民票の移転などで所得隠しをしても追いかけられて捕捉されます。
【国税総合管理システムことKSKについて】・年間維持費は約600億円。
人件費を除いた国税庁の運営経費の約4割を占める・KSKに関するシステムの実験が行われたのは1995年1月で、東京国税庁管内の京橋、川崎北、仙台国税局内の福島、白川の税務署が対象・1997年に東京国税局、1999年に大阪国税局、2000年名古屋国税局の全税務署と関東信越国税局の県南10税務署、更に2001/11/29から残る297税務署導入実用化・納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約し、地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので全国各地のあらゆるところからの情報と突き合せて脱税疑惑のあるものを調査可能。
・申告書の記載内容と別のところから入手した情報(取引先から入手した情報など)が食い違えば税務調査対象として認識されることもありうる内部の税務署員にすら必要最小限の研修しか行われず全体像が表に出ないようにしているようです。
そのため国税職員すべてが閲覧できるとは(私は)思っていません。
末端職員は制限され、隅々まで閲覧する権限を持っているのは一部の人間だと思います。
しかし、8年間にわたって20箇所に住民票を移転して税務調査を逃れて所得を隠し続けた業者が所得税法違反で摘発されることもあったようなので一度睨まれると検索されて追いかけられるようです。
つまり 仮名口座も撲滅されており脱税が理由ではありません。
③不正受給の防止も理由ではありません。
2010年で128億円 2012年で191億円それに対してマイナンバーの初期費用2700億円 、運用開始後も維持費などで年300億円 KSKの年間維持費が600億円発覚していないものを狩りだしたとしてもどう考えても採算取れません。
④財務省自身脱税を摘発する努力をわざと怠っています。
マイナンバーの前の納税者番号制の話ですが財務省と税制の折衝にあたっていた元政府税制調査会会長の故加藤寛氏が実情を暴露していましたが(千葉商科大学学長時代に講演もしていますし、書籍にもあります。
たとえば小学館文庫 加藤寛著「大増税の世紀」185~186Pにも記述あり)財務省は番号制なしても対応できるのにわざと脱税の隙を作って番号制の口実にしようとしているそうです。
税は国税と地方税があり双方に職員がいるのですが、わざと地方税関係の職員の職を奪い閑職に追い込んでおいて「税務調査が大変だから脱税の防止ができない」と騒いでいるとのこと。
地方税徴収の職務を地方の職員に返せば番号制なしでも対応できると再三進言しているのに無視されたのだそうです。
あんなものなくても脱税対処できるのに 財務省が嘘言っているんだって⑤財務省は所得を捕捉する議論を逆に妨害して潰してきた過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。
金融資産の元本を狙っているものです。
www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。
ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。
さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。
③~⑤のように 元々官僚は個人所得税などの捕捉意欲については怠慢そのものでかつその能力がないかのように国民に偽っているのです。
そしてどさくさに紛れて脱税の余地のない個人金融資産の情報が欲しいと言っているのです。

大東銀行の本店は福島県郡山市ですよね?

大東銀行の本店は福島県郡山市ですよね?支店は東京にもあったような・・・

そんな銀行あったんだ^^;お勉強になりました!!!ん?それで、なにがたるんでいるのかも知りたかった!

福島みずほ

福島みずほ福島に大災害が起き、いつ解決するともしれない最中、みずほ銀行のATMが停止し出金も振込もできず、こちらもいつ解決するともしれない状況です。
こんなシャレたことができるのは誰が黒幕なのでしょうか?

地震のことで、かなり心身にダメージがありましたが、こちらの質問と回答のやり取りに 久しぶりに笑えました(不謹慎ですみません)。
福島とかけて、みずほととく、…その心は どちらも、まだ解決できません。
笑ってられないんだ、 私の預金が下ろせなーい!どちらも 無事に解決できますように…。

誰が「整えろ」と言った。>

マイナンバー制度は預金封鎖の布石

マイナンバー制度は預金封鎖の布石detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416652216...概要1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まり週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に民主党議員の追及で塩爺が認めています。
今の自民党は反知性と言われるネトウヨ「自民党ネトサポ」なるものが工作活動をでしている ・預金封鎖をしたら世界恐慌になる→嘘決定・預金封鎖は超インフレにならないと起きない→嘘決定・マイナンバー制度は脱税防止目的→嘘決定・マイナンバーがなくても預金封鎖ができる→嘘決定 マイナンバーは脱税防止目的ではないとわざわざ書いているのにマイナンバー制度で税収が増えると書いた人がいましたこれにより マイナンバー制度の肯定的な人は個人資産没収を視野に入れている人が明白ですが彼ら悪鬼の思惑にはまらないように預金封鎖対策が必要ではありませんか?

2017/2/26 18:57:26

横浜銀行、千葉銀行は規模も大きくメジャーなのに

横浜銀行、千葉銀行は規模も大きくメジャーなのに東京都民銀行はなぜあまり知られていないのでしょうか?学生とかには、とくに・・・。
-----------------------------------------------青森銀行秋田銀行岩手銀行北日本銀行七十七銀行荘内銀行きらやか銀行仙台銀行大東銀行東邦銀行東北銀行福島銀行北海道銀行北都銀行北洋銀行みちのく銀行山形銀行足利銀行神奈川銀行群馬銀行京葉銀行埼玉りそな銀行常陽銀行千葉銀行千葉興業銀行筑波銀行東和銀行東京都民銀行栃木銀行東日本銀行武蔵野銀行八千代銀行横浜銀行愛知銀行大垣共立銀行岐阜銀行静岡銀行静岡中央銀行清水銀行十六銀行スルガ銀行大光銀行第四銀行中京銀行富山銀行富山第一銀行長野銀行名古屋銀行八十二銀行福井銀行福邦銀行北越銀行北國銀行北陸銀行山梨中央銀行池田泉州銀行関西アーバン銀行紀陽銀行近畿大阪銀行京都銀行滋賀銀行第三銀行大正銀行但馬銀行南都銀行百五銀行三重銀行みなと銀行阿波銀行伊予銀行愛媛銀行香川銀行高知銀行西京銀行山陰合同銀行四国銀行島根銀行中国銀行徳島銀行鳥取銀行トマト銀行百十四銀行広島銀行もみじ銀行山口銀行大分銀行沖縄銀行沖縄海邦銀行鹿児島銀行北九州銀行熊本ファミリー銀行佐賀銀行佐賀共栄銀行十八銀行親和銀行筑邦銀行長崎銀行西日本シティ銀行肥後銀行福岡銀行福岡中央銀行豊和銀行南日本銀行宮崎銀行宮崎太陽銀行琉球銀行

東京都民銀行戦後地銀であること東京都及び東京商工会議所の支援にて設立の経緯規模の違い預金量・2兆2982億円(単体)拠点・国内77などwww.tominbank.co.jp/toko/jyoho/gaiyo.htmlちなみに横浜銀行預金量・10兆4382億円(単体)拠点数・604(国内600、海外4)www.boy.co.jp/boy/company/gaiyou.html千葉銀行預金量・9兆984億円拠点数・179(国内174、海外5)www.chibabank.co.jp/company/info/outline/profile/参考程度に、検証して下さい

全然スケールが違います。歴史も浅く店舗数も少なく地味な存在です。>店舗が少ないからではないでしょうか。
少なくとも八王子駅や町田駅などの周辺にはないし。>

安部はペテン師ですか?

安部はペテン師ですか?東電自体が「汚染水が外洋に出ている」と記者発表したにも関わらず安倍総理は、IOC委員に向かってこう言いました。
「状況はコントロールできている。
汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」、「健康問題については、今も現在も将来も、全く問題ない。
私が保証します」…。

福島県民がおとなしすぎだから、東電 三井住友銀行 東芝 日立などの原子力発電利権グループにいいようにカモにされるのでしょう

そのはなしは特定秘密に指定されますね。世界中の人は自由に話して構いませんが、日本人が話すと懲役10年であります。>shinzou abe「そこの君!。僕をペテン師呼ばわりするとネット右翼(ネトサポ)の皆さんから朝鮮人と言われるぞ!。」>

マイナンバー、政府は、何にしてもマイナンバーにして義務にして、庶民を牛耳ろう...

マイナンバー、政府は、何にしてもマイナンバーにして義務にして、庶民を牛耳ろうとしている様に思う。
最近、NHK受信料迄、マイナンバーとか言い出した。
マイナンバーにして、国民を掌握して、漏洩したら、謝ればいい、 銀行も、マイナンバーに、今は、任意だが、 銀行やその他なりすましがあって、例えば、サイバーテロにより、 銀行口座からお金を抜かれたら、等、 何でもマイナンバーにして、デメリットにより国民の生活が、脅かされたら、政府責任はどうするのだろう。
極端に言えば、マイナンバーにより、国民に被害があった場合、 政府は、年金漏洩の時のように謝ればいい、 国民に被害が出ても、多分、後は残念だったね、後は知らないよ、被害にあっても、ご愁傷様でしょう。
何故?ここまで言うかと言うと、 政府は、国民に対して不誠実なのです。
漏洩した際の被害者の保証は作られてません。
法案を提出した、政党、可決した政府の考えは、 罰金により政府にお金が入る被害者は、どうでもいいです。
知ったこっちゃ無い。
馬鹿な国民だからでしょう。
と思ってます。
漏洩された、被害者の保証も先に決めるのでは? 番号を変えるだけですよ。
住所はかわりませんよね、 漏洩した人の罰金はありますが。


ある一定の人は、国民全ての情報が、見れますよね。
皆さん見られて平気ですか? 国民の安全性をないがしろにしています。
今後、マイナンバー、マイナンバーになり被害があります。
アメリカ、その他各国での被害もあります。
被害になったら、マイナンバー推進者、マイナンバー推進議員、マイナンバーを進める政党 官僚、国、による推進により 漏洩の幅を広げているので、何かあれば、訴えましょう。
何故?又マイナンバーか、 会社勤めの人は 会社がマイナンバーを集め取得する。
もし、ブラック企業だったら、悪用される可能性もありますが、 政府が、と言えば信用して、又仕方なく、被害に遭うでしょう。
会社、企業は、マイナンバーを集めて、管理しますが、マイナンバー管理者も、悪用出来ます。
罰金で済みます。
罰金より上回る利益があるなら、漏洩の可能性もありうるでしょう。
被害に遭う方を救うのは、番号を変えるだけのずさんな国の法案です。
NHKまでマイナンバーを利用しよう何て、 基本、国民の役場手続きを楽にするのが、メインでしように、デメリットを増やして行き、政府は、決まらせて行けば、 文句言わせないよ。
義務だからとほくそ笑むでしょう。
今後、NHK、銀行など、一脱して行き色々な場面で、マイナンバーを使わせて、デメリットに遭うでしょう。
政府は、知らん顔でしょう。
NHK何て元々高度成長期の恩恵を受けて成り立った物なので、(極端ですが、)NHKを廃止すれば良いかと思います。
受信料の問題も片付きます。
国が運営しているなら、国営ですよね、NHKを国営にして、人員削減、給料を最低賃金にして、 国営にすれば良いかと思います。
もう民放に皆すれば、受信料問題解決です。
NHK何て見ないし、DVD観る時の画面にしかなりません。
その内Yahoo迄マイナンバーになったりするかも。


ですね。
役場の手続き等時間かかっていいので、マイナンバー辞めてほしいですね。
マイナンバーで税金数千億円不透明なお金で、消えて行き政府は、無駄使いして、お金足りません。
政府、そうか、税金上げよう、国民は馬鹿だから、又あんまり、気にしてる人いても早めに決めての堂々巡りに

マイナンバー制度とは海外では人権侵害として悪名高い国民総背番号制のことです。
【断言】【マイナンバーのメリットは皆無】まず最初に右傾化していると言われる自民党議員が「マイナンバーで自民党に反対する人を監視しろ」 「安保法制に反対してデモをしている人は将来徴兵などを嫌がっている利己的な人間だ」など度々問題発言していますがいかが思われますか? 今の自民党は国民の犠牲を強いたり監視したりして、それを拒めば「利己的なエゴイスト」と決めつける人達が多いのです。
所詮マイナンバー賛成者など国民から搾取する意志を持っていたり、利権にたかっていたり個人を犠牲にする全体主義を目指していたり、心の捻じ曲がった人や悪人が数多いと思います。
国民の預貯金を狙ったり天下りや受注利権のためであり、行政の効率化だの脱税防止だの言っている人はインチキデタラメですよ。
海外の事情(重大なプライバシー侵害)ドイツ裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。
ハンガリー1991年に裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。
アメリカ すでに早くからソーシャルセキュリティーナンバー(社会保障番号)制度を導入している「マイナンバー先進国」のアメリカでは、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済ましてナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きていて、全米で年間1000万人が被害に遭い、過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっているのです。
そのため、アメリカ国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用することになっています。
州法で社会保障番号の利用を制限している州もあります。
さらに、ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいるのです。
このような個人情報秘匿の世界の潮流は明らかに日本の国民総背番号制度の発想とは異なります。
日本は逆コースに行こうとしているのです。
イギリスやオーストラリア上記国の事実を知っているため猛反対で頓挫。
実際預金封鎖の検討は1997年から始まり2002年に国会答弁で暴露されています。
2004年には所得の捕捉はせずに金融資産性所得に限った納税者番号制を政府税制調査会が提言しているのもそのためです。
最初から番号制の目的は「所得の捕捉」ではなく「個人資産の捕捉」にあるのです。
ここまで書くとお分かりかと思いますが、預金封鎖をするなら外国人を巻き込まないように日本人外国人問わず日本に住んでいる全ての人間に強制で番号を付与する そう考えているのが官僚です。
そうでなくてもマイナンバーで所得の捕捉ができると言うのは嘘です。
2008年に犯罪収益移転防止法が施行され、銀行口座と一定額の入出金は現在でも全て捕捉されています。
国税局内の国税総合管理システムにデーターとして蓄積されています。
マイナンバーのデメリットがあまりにも大きい為これらが伏せられマイナンバーの手柄のように言い換えられているだけです。
余談ですが これでも日本で強行する背景には システム受注の利権があると言われています。
原発など福島で事故を起こしてまだ処理も進んでいないのに安倍首相がトルコなどに輸出を試みていますがそれと同じように海外に売り込むために活動していると言われています。
海外で援助と称して税金を配っていますがその下交渉とも言われているのです。
こうして自民党は企業に恩を売り政治献金をもらう構図ができているわけですね。
国民には増税とプライバシー侵害を代償にしてシステム受注の企業と政治献金を受ける自民党が潤う構図です。
マイナンバー賛成者が主張する様々な嘘 1行政コストの低減 2公平な徴税と公平な給付 3利便性の向上 4適切な医療の提供などに資する全部嘘です。
1 当初はマイナンバーではなく住基ネットで個人資産の捕捉は実現するつもりで政府税制調査会でも2000年(住基ネットが稼働する前から)そんな答申を出しています。
技術的にも可能だと書いてある。
ところがシステム利権受注のために住基ネットの地位を低下させ新たにマイナンバーを言い出して重複したシステムを作っている 行政コスト削減はありえませんね2 上記説明通り「所得の捕捉」ではなく「資産の捕捉」の答申を出しているのでありえませんね。
3それならば任意制で良いはずですね4 マイナンバーに賛成している人は主にTPPに賛成して国民皆保険制度を壊してしまえと普段から言っているので矛盾しますね。
つまり本心ではありませんね全部論破可能ですね。

福島の原子力発電所の事故が無事に終了したと仮定しての質問です。

福島の原子力発電所の事故が無事に終了したと仮定しての質問です。
東京電力は今後、企業として生き残れますか?生き残れたとして、株価はどうなりますか?JALと同じ道を行く事になると思いますか?BAは投票で決めます。
皆様の忌憚のない御意見を待っています。

確実に生き残れます。
公共企業ですし、倒産させることが電気事業法によってもできません。
株価は、上昇するでしょう 自社株買い入れや政府・金融機関がテコ入れします。
補償うんうんと言ってますが莫大な内部留保と資産があります、 政府が緊急融資を銀行に依頼していますが、政府が賠償について担保するとの立場を明確にする単なるパフォーマンス 自力でも十分に補償可能な力は東電にあります、 また役員・社員の給与カットがされる可能性は現在ありません。

天災、予測不能の事象(戦争)で免責事項が有ります。
枝野氏が免責は無いと断言しました。
14日に3号機で水素爆発で、3日連続で株はストップ安。
2000円台から700円まで下がり、融資に政府保証を断言で、今は800円台で推移してます。
結論は潰れません。
政府も国民も東電のボケ犬を監視してます。>東京電力はもしかしたら倒産の危機かもしれないですね。
出資金が集まらないから銀行から2兆円近く借入するみたいですし。>

福島第一のメルトダウンしたデブリを回収しないのはなぜでしょうか。
とっとと拾っ...

福島第一のメルトダウンしたデブリを回収しないのはなぜでしょうか。
とっとと拾ってしまえばよいのでは?

大橋教授がスコップとツルハシを買う事をケチって居るからです。

大橋教授がスコップとツルハシを買う事をケチって居るからです。>安全放射厨の狂人たちが間違っても中に入ったり出来ないように遮断しているからですな。
そういうののイタイで埋まってしまったらどうにも出来なくなるます。>もう本当はメルトアウトしてしまったので取ることは出来ない。>福島メルトダウンだが一つ疑問がある、東電の社長の顔は見たことがあるが、あの原発を設計したものがいるはずだが、なぜ出てこない?.....地震で全ての電源が落ちた時のことを考えず設計した専門家がいるはずだよね、土下座して謝らせろ!!>放射線強度が強くて、近寄れないからです。>

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