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とうとう国民資産に手を付ける安倍政権 銀行預金だけでなく 証券会社...足利銀行

とうとう国民資産に手を付ける安倍政権

とうとう国民資産に手を付ける安倍政権銀行預金だけでなく証券会社に将来マイナンバー提出を強制義務つけされるようになったら『預金封鎖対策に株』などの話も通用しなくなるのでもうダメダメじゃないですか?円をいくらでも刷れるから財政破綻するわけがないなどの話は国民を油断させるためですか?

>円をいくらでも刷れるから財政破綻するわけがないなどの話は>国民を油断させるためですか? そうでしょうね。
預金封鎖よりも 増税や金融政策で乗り切ると言ったり、預金封鎖すると選挙で負けるとか言って預金封鎖の可能性を打ち消そうとする人がいますが事実に反します。
実際 大増税シナリオ、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。
そしてそのためには番号制を導入する必要がある」と結論に達したそうです。
・大増税シナリオが無理な理由。
(財務官僚など消費税率30%とか本気で検討して財務省OBのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが)例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は4月1日が一般的です。
この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。
自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。
このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。
・高率インフレが無理な理由政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省OBで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。
更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。
秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。
しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。
結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。
これが財務省の基本的な思考です。
しかしここでは重大な問題があります。
終戦後の預金封鎖と違い今は外国人や外国人株主が多く日本に入り込んでいるため、外国人資産と会社を巻き込むと国際的なトラブルになる。
だから預金も識別するために個人番号と法人番号を桁数を分ける形で用意する必要がある。
そう考えられているのです。
内閣総理大臣を議長とした金融危機対応会議で処理する可能性が高いです。
(金融危機対応会議は、預金保険法に基づきますが度重なる改正で金融再生委員会から内閣総理大臣に権限が委譲されているため秘匿性もあり独裁色が強くなっています)そうなると立法機関には全く責任がないことになり、責任を取るべき立場にいる国会議員は総理大臣と一部閣僚だけです。
更に、小泉内閣時代に自民党は73歳定年制を用いており、預金封鎖実行時に定年ギリギリの議員に責任を負わせれば事実上ダメージを負う人物はほとんどいなくなると思います。
(たとえば中曽根康弘は小選挙区に立候補しない代わりに終生比例代表制1位を約束させておいて、今度は小泉純一郎が定年制を持ち込んでいきなり引退させましたよね?)そうでなくても鳩山由紀夫や福田康夫のように自主引退をする人もいるでしょうし、安倍晋三にしても「(安倍晋三の価値観による)美しい日本に変えたら政治家として目的を達成できる」と言っていることからも「73歳定年までしがみつく」と言う意味には取れません。
多くの議員にしても、今の民進党(旧民主党)に元自民党や旧社会党議員も含まれているように一つの政党にこだわる必要はないので政党再編はありえたとしても、個人的な犠牲はあまりないでしょう。
また滑稽な否定論として預金封鎖後、日本の通貨が信用されなくなってまた破綻するなんて言い出す人もいますがその可能性はまずないでしょう。
破綻する場合は通貨が信用できなくなる時ですが一度財産が没収された後、地震後の津波のように第二波第三波の預金封鎖をする理由はないからです。
(もちろん、預金封鎖に備えて自分の財産を守った人たちが資産を銀行預金に戻した後でまた同じことをするわけがないと言う意味もあります)何も知らずに資産を奪われる人はたまったものではありませんが、奪う決断をした人はほとんど社会制裁を受けないと思います。
ちなみに預金保険法で金融機関の生殺与奪をする場合は、金融危機対応会議を経るので参加資格のある5人で短期間で決まります。
預金封鎖と違いますが、2003年の足利銀行の処理とりそな銀行の処理は議員抜きでたった30分で処置が決まりました(議事録に時間の証拠記録あり)。
つまり、預金封鎖など金融機関の処理は国会議事堂は一切関係なく官邸主導で行われるので他の議員には一切責任はかかりません。
財務大臣と官房長官以外の議員は閣僚たりとも関与しません。
これも小泉内閣時代にそれまで金融再生委員会が持っていた金融危機対応会議の権限を総理大臣に移行させたからこそです。
>『預金封鎖対策に株』などの話も通用しなくなるので>もうダメダメじゃないですか?資産防衛は★日本政府の法律で価値を落とせない資産★マイナンバーで捕捉されない資産(できれば法務局の登記で保有する資産も最小限にとどめる)に限られてきます。
外貨タンス預金か貴金属などの実物資産を国に把握されない形で保有するのが良い選択だと思います。
この際気を付けないといけないのは保有する際も購入金額が大きくなると犯罪収益移転防止法(ゲートキーパー法)などの法律で捕捉されることになります。
但し指定された業者は・200万円以上の取引(貴金属売買業者や貸金庫業者など)・10万円以上の入出金(銀行預金など)・海外にお金を持ち出す場合も100万円以上これらは全て報告義務がありますので注意が必要です

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